示談、調停、訴訟自転車探険!

示談書と公正証書 公正証書 示談代行サービス 示談金と保険金 後遺症 調停 訴訟 リンク

  示談とは当事者間の話し合いで決めること。特に、民事上の紛争を裁判によらずに当事者の間で解決すること。
  示談を成立させるために当事者間で授受される金銭は示談金と呼ばれる。

  示談書と公正証書

  示談書の作成は、示談金の受け取りと同時とすることが望ましい。示談書は私製証書なので、相手の土地家屋などの財産を差し押さえできない。示談金を支払ってもらえない場合は、示談書を証拠として裁判を起こし、判決をもらった後に、強制執行して競売等で回収することとなる。
  示談書を公正証書としておけば、裁判を起こすことなく、公正証書に基づいて強制執行ができる。その際、示談書には「支払いを怠った場合には強制執行をされても異議はない」旨の条項を入れておく。公正証書にするには、当事者が公証役場へ行き、手数料を支払って依頼する。
  示談書には印鑑証明書を付けさせる。

  公正証書

  公証人が法令に従って法律行為その他私権に関する事実について作成した証書は公正証書という。法律上完全な証拠力をもち、また契約などの不履行の場合、これに基づいて強制執行をすることもできる。
  示談条件が確定後、当事者全員が公証人役場へ行って作成してもらう。公証人役場では印鑑証明書(又は自動車運転免許証)で本人確認を行う。手数料は示談金によって5千円~3万円。

  示談代行サービス

  加害者が示談代行サービス付きの損害保険に加入している場合は、損害保険会社の社員などが代理人として交渉に出てくる。そして損害保険会社が最初に提示する金額は、裁判所基準の40~60%と言われている。この金額で妥協すると正当な相場の約半額しかもらえないことになる。なお、保険会社の社内基準は裁判所基準の70~80%といわれる。
  示談金が損害保険会社と折り合わない場合の一つの対策は訴訟すること。判決金額にたいしては、損害保険会社は支払うと言われている。

  示談金と保険金の関係

  示談金は加害者の自賠責保険(強制保険)、任意保険及び加害者の自己負担金によって支払われる。自賠責保険は対人なので、物損に対しては支払われない。
  示談金が5千万円そして自賠責保険から3千万円が支払われる場合について、3例を次に示す。

例1(任意保険に加入していない場合):残りの2千万円が自己負担となる。貧者は任意保険に加入していないことが多く、資力も乏しいので最も問題な場合。
自賠責保険、3千万円加害者自己負担、2千万円

例2(小額の任意保険に加入している場合):任意保険から1千万円が出る場合は、残りの1千万円が自己負担となる。
自賠責保険、3千万円任意保険、1千万円 加害者自己負担、1千万円

例3(高額の任意保険に加入している場合):対人3千万円の任意保険が掛けられており、任意保険から2千万円が出る場合は加害者の自己負担はない。
自賠責保険、3千万円任意保険、2千万円

  後遺症

  示談成立後に後遺症が出た場合は、この後遺症の補償は別に請求できる、ということが判例となっている。ただし、後遺症を含めて示談金を決めた場合は、後遺症が出た場合に、別に請求することはできない。
  念のために、示談書に次の一項を入れておくと良い。「被害者に後遺症が発生した場合は、それに対する治療費、休業補償、遺失利益及び慰謝料等は本示談書とは別途に、加害者は被害者に支払うものとする。」

  調停

  示談で同意に至らなければ、調停を申し立てる。調停には簡易裁判所で調停申立書をもらい記入して提出する。期日呼出状がくるので、その日時に出頭する。調停は調停委員2名と当事者で行われ、調停委員は調停案をまとめる。その案に当事者が合意すれば、調停調書が作られ調停が成立する。調停調書は強制力を持ち、内容の不履行に対しては、強制執行をすることができる。調停が不成立の場合は、訴訟を起こすこととなる。

  訴訟

  裁判所に裁判を申し立てることを訴訟という。訴訟を起こすには、請求の趣旨および原因(事故内容及び損害など)などを記載した訴状を出す。請求金額が140万円以下なら簡易裁判所、それを超えるときは地方裁判所へ出す。土地管轄から、事故発生地、被害者の住所地または加害者の住所地の裁判所に出す。

  リンク